士業者の大受難〜ブラック事務所?

士業情報全般 comments(0) - 行政書士なら板宿の松っちゃん

  我が地元紙神戸新聞8月14日朝刊の記事を以下に紹介したい。

  「司法制度改革で競争激化」とのタイトルで、
移籍、転職 漂う弁護
  士〜就職難、収入減…登録取り消し3倍
〜の記事がデカデカと。

  以下記事を要約すると、若手弁護士を中心に、働き口を求めて他府県
  へ転籍したり登録を取り消して転職したりする弁護士が増えている〜

  司法試験を突破しても
弁護士数増加による競争激化で安定収入を得ら
  れる目途が立たず、奨学金の返済も厳しい現状が背景にあるとのこと。

  また、ブラック企業が社会問題化する中、若手弁護士を酷使して退職
  に追い込むブラック事務所?も増加しているらしい。


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  本稿は今の弁護士業界をどうのこうの批判することを目的としたもので
  はなく
、士業界全体のあり方を憂えて、以下私見を交えつつ…

>>>

  以前は医師と弁護士の地域的偏在が激しく、大都会から離れた地方都市
  でこの2業種の人数が不足しているとされていたが、現状はどうなのか?

  この点についての報道がないのでよく分からないが、地方都市で依然と
  して弁護士が不足しているとすれば地元で開業すればいいのでは…?

  法曹三者と言えば裁判官、検察官、弁護士のことを一般的には指すが、
  
その他法律を扱う専門家として行政書士、司法書士等の資格者がいる〜

  弁護士が法曹の代表としてマスコミによく取り上げられるが、行政書士
  等の資格者は全国に万遍なく存在し、地域偏在化は基本的にはない


  地方都市では仕事がないというのはウソで、最近ある大事件を起こした
  少女の父親は地方都市一番の高額所得の弁護士であると報道されていた〜

  これは高額所得者の典型例であるが、士業者の収入格差拡大の典型例で
  もある 〜
地方都市においても参入障壁の厚い壁が高く立ちはだかる? 

  
法務省の見通しの甘さ及び怠慢により、弁護士受難の実態が放置された
  ままになっている
が、ことは弁護士問題だけにはとどまらない〜

  公認会計士と税理士にも同様の問題が生じているいるらしいが、弁護士
  の動向によっては他の法律系士業者にも多大なる影響を及ぼしてくる…

  私たち行政書士の新規登録を行う若い人たちの中にも法科大学院の卒業
  生も増えてきており、この中には司法試験合格者も含まれているのかも?

  新聞報道では、
実務経験なしに独立しても仕事がない、事務所経費や高
  額な会費等による赤字経営 → 他業種への転職問題
が指摘されているが、

  
実務経験なしの開業は私の同業者では一般的で、家の1室で営業を続け
  ている同業者は多い。アパートの1室から成功した弁護士も知っている。
  

  公務員への転職といっても年齢制限もあるため早い決断が迫られるが、
  
法務省の怠慢はさることながら、最初は清貧からという覚悟も必要…?

  この話題についてはいくらでもコメントが可能であるが、キリがない〜
  ブラック事務所にしても法曹界全体の問題として考えていかないと…
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