夫婦別姓と再婚禁止期間はどうなの?

法 律 全 般 comments(0) - 行政書士なら板宿の松っちゃん

  今回は民法が定める家族の在り方の規定をめぐって一言 〜  この明治以来の
  2つの民法規定について、最高裁が大法廷で憲法判断する
見込みとなった。

  法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止期間短縮を答申に
  盛り込んだが、
夫婦間や親子関係の根本に関わってくる問題でもあるため、

  家族のあり方が崩れる、などと導入に慎重な意見もあり、民法の改正は見送
  られてきた経緯がある。ただ、国では慎重な議論は進んでいるようである。

  最高裁大法廷での判断は、初めての憲法判断や判例変更などの場合に行われ
  るもので、家族のあり方に及ぼす影響から、その判断の行方が注目される。

  
マスコミ報道では事実関係のみが報じられており、最高裁判断の予測は避け
  ているようであるが、自分自身の問題として再考してもよい時期だと思う。

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  事実関係の概要を簡略化して紹介すると以下のとおり〜

  まず、
夫婦別姓訴訟では、事実婚の夫婦らが夫婦別姓のための立法措置を怠
  ったとして
国に慰謝料を請求したが、1、2審判決とも請求を棄却した。

  判断理由としては、夫婦別姓は憲法で保障された権利とはいえないと指摘し、
  法改正についても国会が立法の義務を怠ったと認められないとしている。

  
再婚禁止期間訴訟は、離婚後6か月という再婚禁止期間を女性にのみ定めた
  民法の規定について、
原告側の女性が必要以上の制約だと主張しているが、  

  これには家庭内暴力(DV)などが原因で離婚した直後に再婚できなかった
  という特別の事情があるものの、国に被った損害の賠償を求めているもの。

  地裁は、父親の推定の紛争を未然に防ぐ法趣旨には合理性が認められる、と
  訴えを棄却し、高裁もこの判決を支持した。ただ6か月規定をめぐっては、
  最高裁が判決で規定の合理性を認めたが、憲法判断は示していない。

  やっと
最高裁が初めての憲法判断を示すとみられるが、何れの規定も改正を
  求める声がある一方、伝統的家族観が崩れるとの意見も多く、議論が慎重に〜

  2つの問題を同列に論じたが、夫婦別姓と再婚期間の問題は別の訴訟である
  ので、最高裁判断は両方違憲、一方違憲(片方合憲)、両方合憲の何れかに。

  なぜ違憲から先に書いたかと言えば、
司法権の頂点である最高裁は特に保守
  色が強いと言われ、現在の家族価値観の規定を見直すのに抵抗が大きい
から…

  すべて裁判官は良心に従い職権を行うと憲法上明記されているが、裁判官と
  て官僚の1人 〜  司法修習生の中でも成績優秀者が採用されるらしいが、

  彼らも出世主義者が多く、
最高裁の意向なり最高裁判例に忠実に判断する〜
  そのような人たちが昇りつめて最高裁判事になる、とは元最高裁判事の言


  
思うに、夫婦別姓を認めた場合、戸籍法等の多くの法整備の必要性のみなら
  ず、事実上の大混乱が想定されるため、別姓へのメリットの大きさは…?

  再婚禁止期間は必要以上に長いとする訴えには、どれくらいなら妥当なのか、
  また女性にのみに適用されるのも父子関係の推定からも妥当なのでは…?


  国民世論と法的判断とは別個のものであるが、法律とて国民の考え方&時代
  背景が基にあることは当然で、今この2規定を違憲にする必要があるのか〜

  
最高裁の保守性の問題と、いま民法の2規定を改正(廃止)することのメリ
  ット・デメリットを比較衡量すれば、たぶん最高裁は合憲判断を下すのでは?


  この規定を改正せずとも、特別の事情がある人・場合には、特別法等により
  当人を救う道をつける制度整備は十分に可能であると考えられるのですが…
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