18歳からは成年〜少年法も改正?

法 律 全 般 comments(0) - 行政書士なら板宿の松っちゃん

  川崎市の中学1年生が殺害された事件で逮捕された18歳少年の実名と顔
  写真が週刊誌に掲載され
、日弁連は遺憾の旨の会長声明を発表した。

  この声明は「少年事件にこのような報道がなされると、少年の更生と社会
  復帰を阻害するおそれが大きい」と弊害を指摘したものである。

  
少年の実名等の報道については、ネット上で既に実名等の情報が拡散して
  おり、被害者側が実名報道されることとの対比なども議論されている。


  なお以前の高裁判決では民事上の賠償責任は認めなかったものの、少年法
  の趣旨を尊重した抑制的な対応を報道機関に求めており、ネット上の情報
  拡散については、プライバシー権等の侵害などの違法性が問題となり得る。

  未成年者による凶悪犯罪が社会問題化される度に少年法改正が取り上げら
  れるが、
法制度全般としての成年年齢の引下げが加速度的に進んでいく?
ランキングボタンに幸せのワンクリックを!

  少し前のブログで、選挙権年齢だけの引下げの問題点を指摘したところで
  あるが、
少年法改正を検討すべきという声が与党幹部からあがっている

  報道によると、自民党政調会長は、少年事件が非常に凶悪化しており犯罪
  を予防する観点から、少年法の在り方が現行制度でいいのか、と述べ、 

  現行の
少年法が定めている対象年齢を20歳から引下げたり、加害少年の
  氏名を報道することを禁じる規制を見直す可能性を示唆した
とのこと。

  未成年が加害者となる刑事事件が近年よくクローズアップされるが、一方、
  ネット上では少年事件の凶悪化の根拠が不明確との反論や疑問も多数に…

  そこで、果たして少年事件は凶悪化しているのかと言えば、
刑事事件の統
  計データ上は、最近は(凶悪な)少年事件は減少傾向にあるらしい


  少年法の改正を行うのであれば、法改正による効果の検証が不可欠で、客
  観的及び科学的な議論を行うことを避けては通れないとの指摘もある。

  しかし、
刑法上は14歳以上とされている責任能力を民法上の成年年齢ま
  で緩和するかどうかは、ひとえに国の刑事政策の在り方に係っている


  ご存知のように(親の同意は要するものの民法上)男性は18歳、女性は
  16歳で結婚でき、結婚した男女は一般論として成年として扱われる。

  これは
婚姻による成年擬制と称されるが、婚姻可能年齢を法律で緩和でき
  るのであれば、少年法の適用年齢を18歳に引下げることも十分可能に…

  
選挙権行使年齢がを大人としての権利行使年齢と捉えるのであれば、その
  年齢(18歳)になれば完全な刑事責任能力を問えるのもおかしくはない。


  言い換えれば、18歳を大人として認めるから選挙権を付与するのであっ
  て、刑事事件は20歳までを少年として扱う不合理を説明できなければ…

  最終的には、民法上の成年年齢も18歳にしないと法体系全体の整合性が
  とれない。
国は選挙権行使年齢の変更以降の全責任を負う必要がある!
コメント一覧
コメントする